FAX番号リストはどこで購入する？5つの入手方法と料金・鮮度・選び方を比較 | faxdmコンサルティング

FAXDMコンサルティングで営業部部長を務めている佐藤です。FAXDMと法人リストに関するご相談に、約10年対応してきました。

FAX番号リストを初めて探すときは、つい「1件いくらか」「何件買えるか」に目が向きがちです。しかし、実際の成果を左右するのは、件数の多さだけではありません。自社の商材に合う企業を絞れるか、FAX番号の精度は高いか（移転前のFAX番号ではないか、クレーム率は高くないかなど）まで確認する必要があります。

この記事では、FAX番号リストの5つの入手方法と、購入・レンタル・FAX番号付与の使い分けを解説します。購入後にFAXDMの反応へつなげる考え方も紹介するので、初めて法人リストを用意する方は参考にしてください。

FAX番号リストとは

FAX番号リストとは、企業や事業所の情報にFAX番号を付けた営業用データです。主にFAXDMの配信先選定に使われますが、住所や電話番号も含まれていれば、発送DMやテレアポにも活用できます。

ただし、販売会社によって収録項目やデータの取得方法、更新頻度は異なります。「FAX番号付き」と書かれているだけで判断せず、何件にFAX番号が入り、どのような条件で抽出されたデータなのかを確認することが大切です。

一般的な法人リストとの違い

一般的な法人リストには、会社名、住所、法人番号などの基本情報が収録されています。たとえば、国税庁の法人番号公表サイトで確認できる基本3情報は「商号または名称」「本店または主たる事務所の所在地」「法人番号」です。FAX番号や電話番号は基本3情報に含まれていません。（出典：国税庁法人番号公表サイト）

一方、FAX番号リストは、法人の基本情報にFAX番号を追加し、FAXDMへ利用しやすくしたものです。販売会社によっては、業種、電話番号、代表者名、従業員数、売上高、許認可（例：建設業）なども収録されています。

FAXDMで必要になる主なデータ項目

FAXDMで最低限必要なのはFAX番号ですが、反応を考えるなら、それ以外の項目も重要です。

FAX番号だけのリストよりも、業種や住所、電話番号が入っているリストのほうが、配信前のターゲティングと配信後のフォローを一つのデータで管理しやすくなります。

なお、代表者名や担当者名は法人情報の一部として扱われる場面でも、個人情報保護法上の「個人情報」に当たります。代表者名付きリストを購入・利用する場合は、取得元や利用条件、管理方法も確認してください。（出典：個人情報保護委員会「法人の代表者の情報は『個人情報』に当たるか」）

FAX番号が全企業に付いているとは限らない

すべての企業がFAX番号を公開しているわけではありません。FAXを保有していない企業もあれば、代表電話だけを公開している企業もあります。したがって、法人データの件数とFAX番号付き件数は一致しないことがあります。

購入前には、次の点を販売元へ確認しましょう。

• リスト件数のうち、FAX番号付きは何件か
• FAX番号がない企業は空欄で納品されるのか、除外されるのか
• コールチェック等の有効性確認は行っているのか

「企業数が多いリスト」と「FAXDMに使える宛先が多いリスト」は同じではありません。 購入件数ではなく、実際に利用できる件数で比較してください。

FAX番号リストを入手する5つの方法

FAX番号リストの主な入手方法は、自社収集、営業リスト作成ツール、法人リスト販売会社、FAXDM会社、レンタルの5つです。

企業サイトなどから自社で収集する

企業サイト、業界団体の会員一覧、許認可事業者の公開情報などから、自社でFAX番号を集める方法です。購入費用を抑えやすく、対象企業を一社ずつ確認できる点がメリットです。

一方で、検索から転記まで人力で行うため、時間がかかります。利用用途によっては、Webサイトに掲載された番号が、本社の代表FAXなのか、店舗・部署専用のFAXなのかも確認しなければなりません。

数十社程度の営業確度の高い企業へ営業を行う場合には有効ですが、数千件規模のFAXDMでは、他の収集方法との費用対効果を比較し、十分に検討する必要があります。

営業リスト作成ツールを利用する

営業リスト作成ツールは、業種や地域、企業規模などを指定し、企業データを検索・出力できるサービスです。自社で条件を変えながら繰り返し抽出できるため、複数の営業施策を継続する企業に向いています。

ただし、ツールによってFAX番号の収録状況は異なります。契約前に、次の点を確認してください。

• FAX番号を出力できるか
• 出力件数やダウンロード数に上限があるか
• 月額費用のほかに従量課金があるか
• 契約終了後も出力済みデータを利用できるか
• 営業利用や第三者提供に関する利用条件はどうなっているか

月額料金が安く見えても、FAX番号が少ない、必要な業種分類がない、出力制限が厳しい場合には、目的を満たせないことがあります。

法人リスト販売会社から購入する

法人リスト販売会社へ希望条件を伝え、FAX番号付きデータを購入する方法です。単発で必要な件数を購入できるサービスも多く、自社で収集するより短期間で準備できます。

比較するときは、業種と地域だけでなく、企業規模、許認可、設立年、店舗形態など、自社商材に合う条件で抽出できるかを確認しましょう。また、基本料金に含まれる項目と、代表者名や売上高などの追加項目を分けて確認する必要があります。

また、販売会社によって1件あたりの単価やリストの精度が大きく変わります。単価が安くても精度が悪ければ費用対効果は低くなるため、注意が必要です。

FAXDM会社から購入する

FAXDM会社から購入するメリットは、リスト単体ではなく、原稿と配信まで含めて相談しやすいことです。

FAXDMでは、リストの精度が高くても、原稿の訴求が送り先に合っていなければ反応につながりません。反対に、よい原稿でも、対象業種が広すぎれば「自分には関係がない」と判断されます。

FAXDM会社へ相談する場合は、次のような質問をすると比較しやすくなります。

• この商材なら、どの業種を優先すべきか
• リスト購入とレンタルのどちらが適しているか
• 配信停止先や閉業先をどのように除外しているか
• 自社保有リストとの重複を除外できるか
• リストの条件に合わせて原稿を分けたほうがよいか

弊社の法人リスト販売では、業種を約4,000分類から指定できるほか、地域、従業員数、売上高、資本金などの条件も相談できます。配信まで依頼する場合は、リストと原稿の組み合わせも含めて検討できます。

配信時だけリストをレンタルする

レンタルは、FAX番号リストそのものを購入せず、FAXDM代行会社に原稿を預けることで、指定条件に合う企業へ代わりに配信してもらう方法です。リスト購入費を抑えやすく、データを自社で管理する必要もありません。

弊社のレンタル配信では、リストそのものをお渡しすることはできません。ただし、配信前にお申し込みいただければ、送達した企業の会社名・電話番号を別途購入できます。

FAX番号リストは購入とレンタルのどちらがよいか

購入とレンタルの判断で最も重要なのは、今回の施策が1回で終わるか、その市場へ継続して営業するかです。電話番号だけの手持ちリストがある場合は、FAX番号付与も候補になります。

繰り返し営業するなら購入

FAXDMはWEB広告などと同様、1回で完結する広告ではなく、2～3回配信を繰り返しながら成果に繋げていく媒体となります。前回は必要がなかった企業でも、数か月後に需要が生まれることがあります。そのため、原稿や配信時期、提案の切り口を変えながら複数回アプローチすることが基本になります。

私がお客様へご案内するときも、リストを持っておらず、今後も同じ市場へ複数回配信する予定なら、購入をおすすめしています。

購入したリストに住所や電話番号が含まれていれば、次のように再利用できます。

1. FAXDMで新しい接点を作る
2. 反応先や重要な企業へ電話をかける
3. 詳しい資料を発送する
4. 原稿を変えてFAXDMを再配信する

また繰り返しFAX配信を行う場合は、配信の都度リストレンタル料金を払うより購入してしまった方がコスト削減になるケースがあります。

一度だけ配信するならレンタル

セミナーの単発告知、短期間のキャンペーン、初めてのテスト配信など、1回だけ送る予定ならレンタルが向いています。

私たちへのご相談でも、「まず一度だけ試したい」というお客様には、購入より費用を抑えやすいレンタルをご案内しています。反応を見たあとで、同じ市場へ継続するかを判断できるからです。

ただし、配信後の電話フォローを予定している場合は、レンタルでも電話番号を教えてもらえるのか代行会社に確認してください。FAXを送るだけで終わるのか、送達した企業の電話番号を利用できるのかによって、営業施策の方針が変わります。

電話番号リストを持っているならFAX番号付与も選択肢

すでに電話番号付きの営業リストを持っている場合は、新しいリストを買わず、FAX番号を調査・付与する方法があります。過去の商談先、展示会名簿、既存のテレアポリストなどをFAXDMへ転用したいときに有効です。

弊社でも、電話番号リストをお持ちのお客様には、まずFAX番号付与をご案内しています。FAX番号付与サービスでは、電話番号をもとにFAX番号を補完します。

ただし、次の点には注意が必要です。

• すべての企業にFAX番号を付けられるわけではない
• 元の電話番号や会社情報が古いと、付与精度が下がる
• 膨大なデータから照合するため、実際とは異なる番号が付く可能性がある
• FAX番号を付与できても、必ず送信できることを保証するものではない

FAX番号付与は、手持ちデータを活用する現実的な方法ですが、完全な番号リストを作るサービスではなく、既存リストをFAXDMに使いやすい状態へ整備する方法と考えてください。

FAX番号リストの料金を比較するときの注意点

FAX番号リストの料金は、1件単価だけでは比較できません。使えないデータが多ければ、安く購入しても営業コストは高くなります。

1件単価だけで比較しない

同じ1,000件でも、業種が細かく絞られた1,000件と、対象外企業が混ざった1,000件では価値が異なります。確認したいのは、商材に合う企業が何件含まれているか、実際のFAXDMに使える件数がどれくらいかです。

安価なリストでも、次のような状態なら追加作業が発生したり、費用対効果が落ちます。

• 業種分類が粗く、対象外企業を手作業で除外する
• FAX番号の空欄が多い
• 閉業先や移転前の情報が多い
• 配信停止先と照合できない

料金だけでなく、対象外企業の除外やデータ整備にどの程度の手間がかかるかも含めて比較しましょう。

FAX番号や代表者名が追加料金になるケース

法人リストの基本料金に、FAX番号が含まれていないことがあります。また、代表者名、売上高、従業員数、決算月、許認可情報などがオプション扱いになる場合もあります。

見積もりを依頼するときは、希望する納品項目を先に一覧にしてください。見積金額だけを比較すると、一方にはFAX番号が含まれ、もう一方には含まれていない、といった違いを見落とします。

初期費用・月額費用・最低購入金額を確認する

料金体系は、単発購入、月額契約、件数課金、最低購入金額の設定などに分かれます。

少数の企業へ一度だけ送るなら、月額ツールより単発購入やレンタルが安いことがあります。一方、毎月条件を変えて営業するなら、月額ツールが有利な場合もあります。

失敗しないFAX番号リストの選び方

FAX番号リストを選ぶときは、単純に「何件収録されているか」「1件あたりいくらか」だけで判断するのはおすすめできません。

実際にFAXDMの営業先として使いやすいデータなのかという視点で、次のポイントを確認しましょう。

情報の取得元が明確か

まず確認したいのが、法人情報やFAX番号をどのような情報源から取得しているのかという点です。

企業のホームページや公開情報など、取得元や収集方法が明確であれば、どのような性質のデータなのかを判断しやすくなります。

一方、情報源が明確でない場合は、いつ取得された情報なのか、現在も営業している企業なのか、FAX番号をどのように確認しているのかが分かりにくくなります。

購入前に、データの取得元や収集方法が明示されているかを確認しましょう。

更新日・更新頻度が確認できるか

法人情報は、一度取得すればずっと使えるものではありません。企業の移転や閉業、FAX番号の変更などによって、時間が経つほど現在の情報とのズレが生じます。

そのため、「いつ取得したデータなのか」「どのように情報を更新しているのか」は重要な判断材料です。

弊社では、実際のFAXDM配信を通じて判明した閉業・閉店先や、今後のFAX配信を希望されない宛先をNGリストとして管理し、日々の配信に反映しています。

業種や地域を細かく絞れるか

FAX番号がたくさん収録されていても、自社の商品・サービスに合わない企業ばかりでは意味がありません。

たとえば「建設業」と一括りにしても、塗装工事会社、電気工事会社、土木工事会社では、必要とする商品や抱えている課題が異なります。

そのため、業種や地域だけでなく、商材によっては次のような条件まで絞れると、よりターゲットに合ったリストを作れます。

• 細かな業種・工種
• 企業規模
• 許認可
• 施設種別
• 店舗・事業所の種類

「何件集められるか」よりも、「誰に送りたいのかをどこまで正確に指定できるか」を重視しましょう。

FAX番号の収録条件が明確か

法人リストを購入しても、掲載されているすべての企業にFAX番号が付いているとは限りません。

購入前には、次の点を確認しておきましょう。

• FAX番号が確認できた企業だけが納品されるのか
• FAX番号がない企業も空欄のまま含まれるのか
• FAX番号をどのような方法で収集・確認しているのか

なお、どのような方法で収集したリストでも、すべての企業について100％正しいFAX番号を収録することは現実的には困難です。

「FAX番号付きだから一件も間違いがない」と考えるのではなく、できる限り正確な状態を保つために、どのような管理や更新を行っているかを見ることが重要です。

必要なデータ項目が含まれているか

FAXDMだけを考えればFAX番号があれば送信できます。しかし、購入したリストは、その後の営業活動にも活用できます。

FAX番号だけを見るのではなく、購入後にそのリストを会社の営業資産としてどこまで活用できるかまで考えて、必要な項目を選びましょう。

購入前にサンプルを確認できるか

可能であれば、購入前にリストのサンプルを確認することをおすすめします。

サンプルを見ることで、次のような点を確認できます。

• どのような項目が収録されているか
• 空欄がどの程度あるか
• FAX番号がどのような形式で記載されているか
• 自社が必要としている条件で抽出できそうか

特に、そのままFAX配信システムへ取り込む場合は、データ形式も重要です。

弊社でも、お客様から持ち込まれたリストのFAX番号欄に、ハイフンの有無が混在している、先頭の「0」が消えている、カッコで区切られている、1つのセルに複数のFAX番号が入っている、といったケースがあります。

そのままでは正常に配信できない宛先が発生するため、配信前に確認や修正が必要になります。

件数や価格だけでは分からない部分だからこそ、実際の納品データに近いサンプルを確認してから購入先を判断すると安心です。

FAX番号リストを購入しても反応が出ない原因

FAX番号リストは、買っただけでは成果を生みません。FAXDMの反応は、リスト、原稿、宛名、配信回数、配信後フォローの組み合わせで変わります。

対象業種を広げすぎている

「どの会社でも使えるサービスだから、全業種へ送りたい」というご相談はよくあります。しかし、全業種に共通する文章にすると、読み手の具体的な悩みを示しにくくなります。

私たちが対応した案件でも、当初は全業種へ同じ原稿を送っていましたが、反応が鈍い状態でした。そこで、配信先を4業種に絞り、それぞれに原稿を作りました。

製造業向けの原稿なら、冒頭に「製造業の代表者様にご確認いただきたい内容です」と明記するなど、誰に向けた案内かを具体化したところ、反応が伸びました。

商材が汎用的でも、原稿まで汎用的にする必要はありません。 業種別に悩みや利用場面を変えることが重要です。

リストと原稿の訴求が合っていない

リストは「誰に送るか」、原稿は「その人に何を伝えるか」です。この二つがずれると、FAX番号が正しくても反応は出ません。

たとえば、製造業と介護施設では、人手不足という共通課題があっても、困っている場面や導入の判断材料は違います。リストを決めたあとに、次の内容を原稿へ反映してください。

• その業種で起きやすい問題
• 誰が判断する商材か
• 導入後に何が改善するか
• 不安や反対理由は何か
• 問い合わせると何が得られるか

リストの条件と原稿の作り方は、別々に決めるのではなく、同時に設計するとより反応が得られやすくなります。FAXDMの反応率に影響する要素についても、あわせてご覧ください。

会社宛で止まり担当者まで届いていない

FAXは会社の代表番号へ届くことが多いため、受付や事務担当者が「誰に渡すべきか」を判断できなければ、その場で止まります。

原稿の上部には、「代表者様へ」「採用責任者様へ」「工場長様へ」など、社内の誰に読んでほしいかを明記してください。対象者を一人に絞ると、受け取った人が担当者へ回しやすくなります。

宛名の考え方は、成功事例から学ぶ反応率を上げるFAXDMの作り方でも詳しく解説しています。

一度の配信だけで判断している

FAXDMを送った日に、すべての企業が商材を必要としているわけではありません。タイミングが合わなかった企業へ、時期や原稿を変えて再配信すると反応が出ることがあります。

ただし、同じ原稿を短期間に繰り返し送るだけでは、読み飛ばされたり、迷惑に感じられたりする可能性があります。再配信では、次のいずれかを見直してください。

• 配信する業種や地域
• 原稿のキャッチコピー
• オファーや提案の切り口
• 配信する曜日・時間帯
• 季節や業界の状況

購入リストなら、こうしたテストを同じ市場で継続しやすくなります。

配信後のフォローを設計していない

FAXDMは、問い合わせを待つだけでなく、電話や発送DMと組み合わせることで、リストをより活用できます。

たとえば、FAXDMを送ったあとに電話をかける場合は、「先ほどFAXでお送りした○○の件です」と会話を始められます。発送DMで詳しい資料を送り、その前後にFAXDMで認知を作る方法もあります。

購入したリストには電話番号や住所も含まれることがあるため、FAX番号リストを配信先一覧ではなく、複数の営業手段に使える会社の資産として管理することが大切です。

よくある質問

FAX番号付きリストの購入は違法ではありませんか

法人名、法人所在地、代表電話番号、代表FAX番号などで構成された法人リストを購入することは違法ではありません。

これらは法人に関する情報であり、個人情報保護法が対象とする「個人情報」とは区別されます。

また、代表者名などの個人情報を含むリストについても、名簿を購入する行為そのものは禁止されていません。ただし、個人情報を含むリストを購入する場合は、適正な方法で取得された情報かを確認することや、第三者から個人データの提供を受ける際の確認・記録など、個人情報保護法に沿った取り扱いが必要です。（出典：個人情報保護委員会「名簿業者から個人の名簿を購入することは禁止されていますか」）

FAXDMは違法ですか

企業の事業活動に関する商品・サービスを案内するBtoBのFAXDMは違法ではなく、事前の承諾がなくても送信できます。

特定商取引法では、事前承諾のないFAX広告を原則禁止していますが、「営業のため、又は営業として締結するもの」は適用除外とされています。そのため、企業に対して業務用システムや法人向けサービス、事業用設備などを案内するFAXDMは、事前に送信許可を得ていない場合でも送信できます。（出典：消費者庁「通信販売｜特定商取引法ガイド」）

BtoBのFAXDMでは、まず案内を送り、不要という申し出があった企業には以後送らないオプトアウト方式で運用できます。受信者とのトラブルを防ぐためにも、「今後FAXが不要な場合はこちらまでご連絡ください」など、配信停止を受け付ける方法を原稿に明記し、停止依頼があった宛先には再送しない運用をおすすめします。

一方、一般消費者向けの通信販売に関するFAX広告を、事前の承諾なく送信することは原則として禁止されています。一般消費者向けのFAX広告にはオプトイン規制があり、原則としてあらかじめ承諾を得てから送信する必要があります。（出典：消費者庁「通信販売｜特定商取引法ガイド」）

FAX番号はどの程度の企業に付いていますか

FAX番号が付いている企業の割合は、業種や地域によって異なるため、一律の収録率はありません。

企業によってはFAXを使用していなかったり、FAX番号を公開していなかったりするため、すべての企業にFAX番号が付いているわけではありません。

弊社では、ご希望の業種や地域などの条件をいただければ、その条件でFAX番号付きのリストを何件ご用意できるか、購入前に件数をお調べできます。

たとえば「東京都の建設業」「大阪府の介護施設」など、配信したい条件がお決まりでしたら、お気軽にお問い合わせください。

リストの情報は古くありませんか

弊社では、実際のFAXDM配信で使用しているデータをもとに、閉業・閉店や配信停止に関する情報を日々反映しています。

弊社は法人リストを販売するだけでなく、実際にFAXDMの配信も行っています。そのため、配信を通じて判明した閉業・閉店先や、今後のFAX配信を希望されない宛先をNGリストとして管理し、配信対象から除外しています。

実際に、お客様から持ち込まれたリストを弊社のNGリストと照合したところ、閉業・閉店先などとの重複が多く、当初予定していた件数の5割程度しか配信対象として残らなかったケースもあります。

弊社では納品前にも配信対象となる宛先を確認し、FAXDMに利用できる宛先へ絞ったうえで必要な件数を納品しています。

ただし、企業の移転や閉業、FAX番号の変更などは日々発生するため、すべての情報が100％最新・正確であることを保証するものではありません。

個人事業主のリストも購入できますか

業種やリストの種類によっては、個人事業主を含むリストもご用意できます。

飲食店や士業など、個人事業主が多い業種では、法人だけでなく個人事業主を含めて抽出できる場合があります。一方、法人登記情報をもとにしたリストなど、データの種類によっては法人のみが対象となります。

「個人事業主も含めたい」「法人だけに絞りたい」といったご希望がありましたら、業種や地域などの条件とあわせてお申し付けください。ご希望の条件で抽出可能か、購入前にお調べします。

電話番号だけのリストでもFAXDMを送れますか

電話番号だけではそのままFAXDMを送れませんが、弊社でFAX番号を調査・付与することができます。

すでに電話番号付きの営業リストをお持ちの場合は、新しく法人リストを購入するよりも、現在お持ちのリストへFAX番号を付与して活用する方法をおすすめしています。

ただし、すべての企業にFAX番号を付与できるわけではありません。FAX番号が公開されていない企業などは、調査しても番号を確認できない場合があります。また、膨大なデータを扱うため、誤ったFAX番号が付与される可能性もあります。

電話営業で使用しているリストや、過去に収集した見込み客リストなどをFAXDMにも活用したい場合は、FAX番号付与をご相談ください。

まとめ

FAX番号リストを選ぶときは、1件単価や総件数だけでなく、営業活動に対しての費用対効果（精度、抽出条件など）まで確認してください。

使い分けの基本は、複数回営業するなら購入、1回だけならレンタル、電話番号付きの手持ちリストがあるならFAX番号付与です。

そして、最もお伝えしたいのは、FAX番号リストは買っただけでは成果にならないということです。FAXDMを送り、原稿や対象を改善し、必要に応じて電話や発送DMでフォローしてこそ、リストが会社の営業資産になります。