【注意喚起】こんなメールDMの配信業者・配信行為は危険！ | 【業界最安値級１件１円】メールDMならファーストストラテジー

弊社サービスのご利用を検討されている方から、法人向けのメールDMは法的に問題ないからと
「過去に他社メールDMを利用してトラブルになった」「収集ソフトでメールDMを配信してトラブルになった」
というお声が多数ありました。（弊社をご利用されたお客様からは一切そのようなトラブル発生の報告はありません）
そこでトラブルになりやすいメールDM業者、配信方法を調査したところ３つの傾向が判りましたので公開いたします。
以下１～３の赤字についてはメールDM配信業者を選定する際、必ずその業者にご確認ください。
※その他ご不明な点やご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

下記は多くのメールDM業者では対応していない（その場合違法となることがある）ためご注意ください。
※特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は違反の状況によっては
「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人の場合は3,000万円以下の罰金）P5記載」が配信元に課せられることとなります。
また法律違反以前に以下リストへの配信は迷惑行為で送信元企業の印象が落ちますので絶対にお勧めしません。

公開メールアドレスでない宛先や架空電子メールに配信すると特定電子メール法違反となります。
違法例）企業のドメイン名のリストにinfo@をつけたリストで配信する

→当社ではinfo@をドメインリストに付けて配信するといったことは一切しておりません。
info@は全体の約4分の1程度となります。すべて企業・事業主の公開メールアドレスのみに対して配信しております。

HP上（メールアドレス記載のページ）に「迷惑メールお断り」「宣伝メール拒否」といった記載で
営業・広告・宣伝メールを拒否している宛先に配信すると特定電子メール法に違反している恐れがあります。
そのため、事前に拒否しているリストを除外せずに収集ソフトでメールアドレスを集めて配信することも違法となります。
また、法人リストを収集できるソフトウェア販売会社、クラウド型のリスト収集サービスにおいて
「HP上にメール営業お断りを除外しなければいけない（そうしないと法律違反になりかねない）総務省ガイドラインP19記載」
という事実はサイト上に述べていないことがほとんどです。
何故なら、この除外処理をするためには高度なRPA/スクレイピング技術が必要で収集ソフトだけでは対応できない為です。

→当社ではHP上に「迷惑メールお断り」「宣伝メール拒否」といった特定の断り文言がある場合にはメールDMのリストからは
除外する高度な技術処理を定期的に行っております。この処理を3ヵ月毎に行うことで特定電子メール法に完全準拠しております。

過去に配信拒否、配信停止を依頼してきた宛先に配信することは法律違反となります。

→当社ではメール配信文面内にワンクリックで配信を停止できるURLの挿入（クリックで自動停止、以降配信されません）
また、専用メールアドレスをお客様毎に生成し、そのアドレスに拒否が来た場合にも停止しており万全のリスト管理をしております。またハードクレームに近い過去の履歴データは除外することでクレーム防止策を徹底しています。

件数を公開していない場合、リストに重複がある場合やシステム化されていない俗人的なリスト抽出をしている
（管理が雑な）危険性がありますのでご注意ください。

→当社はこちらでメールDM配信できる件数（最低件数）が検索できる画面を公開しています。
全て配信先のリストは専用システムで管理し、すぐに詳細の件数を確認・ご報告することが可能です。
※検索画面では重複を確実に除外している為、複数業種に跨るリストがある場合は検索結果より増えることがあります

配信した履歴のログデータを提供していない場合、本当に配信しているか？不安になりますよね。
もしくは「配信している件数が実数より少ない（エビデンスがないため実際は判らない）」恐れもあります。

→当社では配信後に配信宛先に対して1秒単位で配信日時と宛先情報が記載された一覧を
CSVダウンロードできる管理画面を無料でご提供しておりますので確実にご安心いただけます。
更に、メール本文内のURLをクリックした件数もリアルタイムで判ります。管理画面の詳細はこちら