メールDM配信サービスの配信可否の基準、配信ルールについては以下の通りとします。
消費者の利益を守り、社会的信用を損なわないようにするため配信に関する基準を定めています。
１．弊社が運営するメールDM配信サービスの配信可否の決定権はご発注されるお客様（以下「依頼主」とします）ではなく、株式会社ファーストストラテジー（以下「弊社」とします）が保有します。
２．弊社は配信を承諾もしくは拒否した理由について、その理由を説明する義務を負いません。
３．配信原稿（件名や本文）の表現だけでなく、送信元の運営WEBサイト、リンク先の内容についても配信可否を決定する要因となります。
４．配信された内容に関する一切の責任は依頼主が負うものとし、配信先や、お客様が契約するWEBサーバ業者からのクレーム等の対応・処理については、依頼主の責任において対処されるものであり、弊社では一切の責任を負わないものとします。
５．以下に該当すると判断された依頼主および配信内容は、配信をお断り致します。
（１）依頼主が明らかでない、または責任の所在が明らかでないもの
配信を実施するにあたり、依頼主（代行配信の場合はエンドクライアント）の所在を原稿および原稿内のリンク先
ウェブサイト上に明記していただく必要がございます。所在とは「会社名（個人事業主の場合は事業主として届出している屋号）」
「所在地（個人事業主の場合は事業主として届出している住所）」「ご連絡先（固定電話番号含む）」「ご連絡先を含むURL」
「連絡がとれるメールアドレス」の５点となり、これらを明記していない原稿の配信は行えませんので、ご注意ください。
（２）公序良俗に反する表現を含むもの
（３）犯罪行為を肯定し、誘発する恐れのある表現を含むもの
（４）ユーザーに不快感を与える可能性を含んだ、醜悪・残酷な表現を含むもの
（５）露骨な性表現や猥褻なものなど風紀上問題のあるもの
例：性風俗営業及びこれに類するもの
（６）他者の名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、営業妨害をする表現を含むもの
（７）他者の商標権、著作権、肖像権など権利を侵害する表現を含むもの
（８）医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器、特定保健用食品など、
薬事法により規定された製品以外で効能・効果を謳った表現を含むもの
※薬事法で規定された製品でも、医薬品等適正広告基準の範囲内とします。
（９）商品・サービスの内容を偽る表現を含むもの
（１０）他の商品・サービスよりも著しく優れていると誤認させる表現を含むもの
例：客観的な具体的事実に基づく根拠のない、最大・最高・最速・ナンバー１等の表現を含む
原稿（件名・本文）内、リンク先ページ内に「ビフォーアフター」等の効果表現を含む
（１１）弊社が、依頼主または配信内容を推薦・保証、もしくは関係があるかのごとく誤解を与える表現を含む
（１２）架空の名称、依頼主と関係のない他社・他人の名義を借用しているもの
（１３）法律、政令、省令、条例その他規則、ガイドライン、行政指導などに違反し、または違反するおそれのあるもの
→事例：特定電子メールの送信等に関するガイドライン（総務省）[第3条第1項第4号]に則り、
BtoC向け（一般消費者向け）のコンテンツおよび、BtoC向けコンテンツだと誤解を与える恐れがある原稿は配信できません。
※BtoC向けコンテンツはBtoB向け（法人・事業者向け）のコンテンツに修正していただく必要があります
（メール原稿及び、原稿からリンクするWEBサイト内のコンテンツが対象）
（１４）無限連鎖講・マルチ商法・内職商法・当選商法・モニター商法などの表現を含むもの
（１５）特定の政治的または宗教的主張を含むもの、布教活動を目的としている内容・表現を含むもの
（１６）偽造品を販売するサイトを運営している
（１７）以下を含むリンク先サイトを運営している
・日本語表記されていない
・製作途中の箇所などがあり、有効ではないリンクが存在する
・リンクサイトの内容が配信内容と著しく異なるもの
・内容及び目的が不明確なもの
・サイト内に自動ポップアップを含む
・目的としているサービス以外に自動的に会員登録される（同時登録等）
・リダイレクトが著しく多くかかっているサイトにリンクしている
・https（SSL通信）以外のhttp（非SSL）の送信フォームが含まれるサイトに誘導している
または個人情報流出リスクがあるサイトに誘導していると判断した場合
・上記以外においても、弊社が配信内容として不適切と判断した場合、配信をお断りすることがございますのでご了承ください。
（１８）特に以下の業種についての配信に関しては十分に審査をいたします。
【貸金業】
原則として配信不可です。
ただし、弊社が特別に認めた企業に関しては例外として配信可能となることがあります。
貸金業を営む場合には、貸金業登録番号が明記されていない場合、疑わしい場合には配信不可とします。
【商品取引業（商品先物取引・為替取引・金取引等）】
原則として配信不可です。
ただし、弊社が特別に認めた企業に関しては例外として配信可能となることがあります。
登録番号が明確ではないもの、射幸心を煽る内容であるものは配信不可とします。
【暗号資産・投資運用・投資助言】
原則として配信不可です。
金融庁への暗号資産交換業の登録、投資運用業および投資助言・代理業の登録が必要です。
【クレジットカード・ローン・ファクタリングサービス】
原則として配信不可です。
ただし、弊社が特別に認めた企業に関しては例外として配信可能となることがあります。
※助成金・補助金支援として実際はファクタリングサービスも提供している、といった場合も配信不可です。
【物品等の販売】
WEBサイト上にクーリングオフ、返品方法を含む特定商取引法に基づく表示を明記する必要があります。
【情報商材の販売】
原稿の内容、リンク先を拝見しての判断となりますが原則として、配信不可とします。
ただし、弊社が特別に認めた企業に関しては例外として配信可能となることがあります。
【リサイクル商品の販売】
原則として、WEBサイト上に古物営業許可番号を明記する必要があります。
【結婚相談所・男女の出会いを目的とする事業】
配信不可とします。
【風俗・アダルト表現を含むサイト】
配信不可とします。
【探偵】
配信不可とします。
【賭博関連】
配信不可とします。
【エステティックサロン】
医療行為的な表現や誇張表現が含まれるものは配信不可とします。
【医薬品】
医薬品販売については実店舗を持つ薬局か、医薬品販売業許可番号の明記が必須となりますが、
製薬会社などのようにインターネット上の販売を行っておらず、商品紹介のみの場合、
医薬品販売業許可番号は不要です。
薬事法、不当表示防止法に違反しているものは配信不可とします。
日本未承認の医薬品などが含まれる場合は配信不可とします。
【美容関連商品販売・健康食品販売】
薬事法、不当表示防止法に違反しているもの、違反している恐れがあると判断した場合は配信不可とします。
医薬品的な表現や誇張表現が含まれるものは配信不可とします。
【通信業・広告業】
弊社が提供しているサービスの競合であると判断された場合、配信不可となる場合があります。
上記以外においても弊社が不適切な業種、サービスであると判断した場合、配信をお断りすることがございます。
また、弊社基準により、初回は配信可能となった場合であっても、
次回以降は配信不可となることがございますので予めご了承ください。
※上記で配信不可とされている業種、サービスであっても、
弊社が特別に認めた場合、配信可能となることがあります。
※配信開始後であっても、サイト内容の変更等を行い、弊社が定める配信基準を満たしていない場合には
予告なく配信停止となることがございます、またその場合でもご利用料金は発生しますのでご了承ください。
※事前のお打合せ等でお聞きした内容で配信は問題ない判断していても原稿を確認いただき、
コンサルタントが詳細を確認させて頂いてから配信できないと判断させていただくこともありますのでご承知おきください。
ご心配な場合は事前に原稿をお送りください。
