メールDMは法律上、大丈夫ですか？
総務省：特定電子メール法により
「同意がなければ宣伝・広告メールを送信してはならない」
という旨の法律が策定されましたがBtoB（事業を営む法人、個人事業主） 向けに
関しましては １．取引先 ２．名刺交換をした相手 ３．メールアドレス
をHPに公表している企業・事業を営む個人 には同意なしで宣伝・広告メールが
送信できると認められています。
※オプトイン規制の例外（法第３条第１項第２号∼第４号）総務省公開PDF
当社は３のリストをWebサイト上から収集し、
「営業メールはお断り」といった記載をしている宛先は除外をすることで法律に完全準拠しています。
※営業メールを事前に拒否している宛先にメールDMを送ると特定電子メール法に違反する可能性がありますのでご注意下さい。
法律面の詳細はコチラの「メールリストを買ってはいけない！？」のブログをご確認ください。
また、過去にすでに配信停止依頼があったクレームリストを除外して配信対応することでクレーム発生を抑えたメールDM配信を提供をさせていただいております。
もし 「どこでうちのリストを入手したんだ？」 といった クレームが発生した場合は、「送信は外部に委託しています」として当社の名前を出して頂いて構いません。
↑尚、現在ではクレーマーの方とのやり取りは行っておりませんため、弊社の名前は出して頂いても構いませんが、弊社からクレーマーの方へのご連絡は行っておりませんことご了承ください。
ハードクレーム時には当社の担当者が代わりにクレーム元の方に説明させていただきます。
↑以前はクレーム元の方と直接やり取りの対応をしておりましたが現在では本サービスは終了しております。
クレームが万が一発生した場合には、「どのようなクレーム対応をすればよいか」「どのような回答をすればよいか」
といったアドバイス及び回答文面の作成は行いますが、クレーム者とのやり取りやお客様ご自身となりますのでその点をご了承のうえ本サービスをご利用くださいませ。
なお、このようなハードクレームは数十万件配信して1件あるか、どうかといった割合がほとんどです。
なお、停止依頼は本文中のURLを“ワンクリックするだけ”で行えるようになっておりますので
電話や個別に停止依頼が来ることは１万件配信して何件あるかどうか、といった割合です。
（ハードクレームはほとんど発生しません）
